「経営・管理」ビザは、日本で会社を経営したいが黒人の方のほかに、日本で管理職（会社の役員や工場長など）に就く外国人の方向けのビザでもあります。
今回は「経営」に関して書いていきます。
経営でビザをとるための条件を書いていきます。
１，日本に事務所を確保していること
申請の段階でもう用意しておいたほうがいいです。
なので、必要書類としては
・自分の物件で事務所開くのならその物件の登記簿
・賃貸物件借りるなら賃貸借契約書（使用目的に事務所と記載してあること。）
です。
許可も出てないのに物件を用意しないといけません。これはなかなか厳しいです。
なので、日本でサポートしてくれる人がいない外国人の方が申請するのは難しいのです。
仮にサポートしてくれる人がいたとしでも、許可が出てない段階で事務所を準備しなければいけないのは厳しいです。
ではなぜ事前に事務所を用意させるか。
これは私の憶測ですが、
・実態があるかどうかの確認
だと思います。
もっといえば、ビザ取得のための偽装申請を防ぐ、ペーパーカンパニー防止、もっといえばマネーロンダリング防止などのためにやってると思います。
なぜこんなことを思うかと申しますと、「経営・管理」というビザは、
「学歴要件などがない」
「経営するという名目のもと、経営以外の活動を行う人が多い」
などがあるからだと思います。
例えば外国の方が普通の会社の会社員として就労する場合、
「技術・人文知識・国際業務」
という種類のビザを申請し、許可を得る必要があります。
「技術・人文知識・国際業務」には以下のような学歴条件がございます。
①大学で学士号を取得（※学士号を取得していれば海外の大学でも可能）
②日本の専門学校で専門士を取得（※専門士を取得できない専門学校卒業しても条件は満たしません。）
③上記①、②で学んだことと関連する業務に就く
なお、「技術・人文知識・国際業務」の条件は上記①～③以外にもございます。
なので、①②を満たさないと、そもそも申請しても意味がありません。
そこで、言葉悪いですが学歴がない方が日本の在留するために、「経営・管理」のビザを虚偽申請し、許可を得るという事例がございます。
なので、実態を示すために予め事務所を準備させていると思っております。
今回はこのへんで。