雇用主も入管に審査されている？　～カテゴリーについて～

2024/01/30更新

今回は「技術・人文知識・国際業務」の少し細かい話をしていきます。

外国人を雇用する場合、当然ですが入管に申請書を提出します。

その際、申請した外国の方はもちろんですが、雇用主である所属機関（会社など）も審査されています。

以下のカテゴリー表をクリックしてください。

入管のホームページより抜粋したものです。

見ていただければお分かりと思いますが、カテゴリー１からカテゴリー４まで分かれてます。

何を基準に並べてるかというと

「会社の規模か信用できる組織かどうか」

です。

例えばカテゴリー１は

です。

カテゴリー１は簡単にいえば、誰でも知ってるような会社または地方公共団体などです。

次にカテゴリー２とカテゴリー３の条件です。

カテゴリー２の要件の一つは

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

です。

つぎにカテゴリー３の要件は

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

カテゴリー２もカテゴリー３も、

「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

が要件の基準になっております。

要は

「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

の支払った金額が1.000万円以上かどうかでカテゴリー２とカテゴリー３を分けてます。

ちなみにカテゴリー４はカテゴリー１からカテゴリー３のどの条件にも当てはまらない会社です。

なお、

「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

がどこにあるか分からない場合は、税理士さんにおたずねください。

ここで再度

をみていただきたいのですが、カテゴリーによって提出資料が全然ちがいます。

カテゴリー１とカテゴリー２はカテゴリー３とカテゴリー４の会社より提出する資料がかなり少ないです。

ちょっと汚い言葉で書かせていただくと、露骨に違います。

規模や社会的に信用ある会社や組織とそうでない会社と組織ではこうも扱いが違います。