最近は、入管法に関連するニュースが多いのですが、今回取り上げるのは、日本の専門学校を卒業した留学生の就職先が増えるというニュースです。
専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し
これはどういうことかと言いますと、そもそも留学生でも大学を卒業した方と、専門学校を卒業した方では、大学を卒業した方のほうが、ビザを変更する変更申請したときに、「技術・人文知識・国際業務」のビザの許可がおりやすいのです。
弊サイトでも関連したことを書いておりますので、もしよろしければご覧ください。
専門学校卒業した方の場合、何が大変かというと、就業内容と履修した科目の関連性を厳しくみられます。なので、留学生の方が履修した科目だけでなく、履修内容を申請書類に記載することもあります。
それに対し、大学を卒業した留学生の方の場合、就業内容と履修内容が緩やかに関連していればよいのです。
その結果として、専門学校卒業の留学生の方より、大学を卒業なさった方の方が就職先が多いのが現状です。
なので記事にもありますように、経済界や教育界から運用の見直しを求める声があがっており、その声を入管が受け入れたのが今回のニュースの内容です。
ただ、日本の専門学校卒業した留学生全員が就職しやすくなるかというと、そうではなく、記事には
「国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生」
という書いてあります。
これがポイントです。
まず、専門学校卒業した留学生は「専門士」を付与されないといけません。
つまり、卒業して専門士を付与できる専門学校を卒業しなければいけません。
これは今でもそうです。
さらに、国は留学生を受け入れている専門学校の状況を把握しております。
なので、その情報をもとにおそらく、この専門学校は質が高い！と認定するものだと思われます。
つまり、ポイントは
「専門学校によって国は評価する」
ということです。
おそらく、こういう形をとるのであれば、国がどの学校が質が高いかを公表すると思われます。
なぜならそうでないと、運用を変える意味がないからです。
あくまで憶測ですが、、、
この情報、詳細がわかりましたらまたお伝えします。
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