事務所案内（ごあいさつと料金表）

 

ごあいさつ

みなさま、はじめまして。

行政書士の羽生（はぶ）　雄二郎と申します。

 

このたびは当ホームページにご訪問いただきまして誠にありがとうございます。

 

わたくしは平成２７年に開業しました。

 

紆余曲折はございましたが現在は、東京都世田谷区で主にビザ関係のお仕事をメインとして取り扱っております。

正直申しまして、私は行政書士になるまでビザのことなど知りませんでしたし、行政書士になってからもビザのお仕事は他の行政書士にお願いしておりました。

 

しかし、日本の少子化高齢化がすすむにつれ、外国人雇用を考える企業様が多くなり、それに伴いビザ関連のお問合せが多くなりました。そして方針を転換してビザ関連のお仕事を取り扱いはじめました。

 

ビザ関連のお仕事をするにあたり、まず入管法の勉強をはじめました。

 

勉強をしてびっくりしました。

 

全く知らない世界がそこにあったのです。

 

大袈裟に表現しましたが、何が言いたいのかというと、外国人が日本で就労するためにはものすごい制約があることが多いのです。

 

何も知らずに日本人を雇う感覚で外国人の方を雇うと法令違反になる確率は非常に高いしょう。

 

意図的に法令違反した場合はもちろん、知らなくても罰せられることも当然あります。

 

コンプライアンスが重視されている現在においては、へたしたら会社に致命的なダメージにもなりかねません。

 

ご挨拶の段階でまず申し上げたいことが一つございます。

「外国人を雇用すると管理することは多くなり、コストも高くなる。」

 

ということです。

かつては

 

「外国人＝安い労働力」

 

と思われていた時代もありましたが、今はそういう時代ではありません。あまりにも安すぎる賃金では許可がおりません。

 

とはいっても現実、まだ不当に安い賃金で働いている外国人を知っているとか、不当に安い賃金で外国人を雇っている会社を知っているとおっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

 

残念ながら、今でも不当に安い賃金で外国人を働かせている会社はあると思います。

 

ですが、そういう会社は何か違法なことをやっている可能性が高いとでしょう。

 

「外国人＝安い労働力」

 

という理由で外国人雇用をお考えの方は、外国人を雇用しない方がいいです。

 

これだけは最初に申し上げさせていただきます。

 

話を戻します。

 

わたくしは、これから外国人の方を雇用することをお考えの方、すでに雇っていらっしゃる方々向けに、分かりやすい資料が必要だなと思うようになりサイトを作ることを決めました。

 

ですので、分かりやすさを重視しますので、厳密性には欠けてしまうところが出てしまうことを予めご了解いただけますと幸いでございます。

 

 

料金表

１，基本料金表

在留資格認定証明書（海外の方を日本に呼び寄せるための申請）

1200,000円～

 

在留資格変更許可申請書（在留資格を変更するための申請）

120,000円～

 

 

在留期間更新許可申請書

（ひき続き現在の在留資格で日本に在留するための申請）

50,000円～

※ただし転職等を伴う申請に関しては、120,000円～

 

２，経営・管理ビザ料金表

１，通常申請
申請書作成			250,000円～
事業計画書作成			150,000円～
印紙代			4,000円
合計			404,000円～
２，特区制度を利用した申請
都への確認申請			100,000円～
6か月の「経営・管理」取得			50,000円～
事業計画書作成			150,000円～
入国後サポート			200,000円～
更新許可申請			30,4000円～（１の通常申請の価格）
合計			80,4000円～
※価格は税抜きです。
※会社設立の費用は含まれておりません。
※別途契約書作成が必要な場合は、作成費用として3万～かかります。

 

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