社長さん！！あなた逮捕されますよ！！１４　～主要な就労資格のまとめ～

これまで「社長！あなた逮捕されますよ！！」という警告を中心にお伝えしてきましたが、多くの社長が最後に思うのは「じゃあ、うちはどの在留資格の人を雇えば正解なの？」ということではないでしょうか。

　一旦ここで、これまでのおさらいを兼ねて、現場で出会う主要な在留資格を「雇っていい業務」という視点で整理し、簡単にまとめます。

1. 事務や専門職なら「技術・人文知識・国際業務」

　いわゆる「ホワイトカラー」のビザです。

• OKな業務： 翻訳、通訳、貿易事務、エンジニア、デザイナー、経理など。

• NGな業務： 「現場仕事」は一切できません。 事務職で雇って、忙しい時に「ちょっとレジ打って」「倉庫で仕分けして」と頼むのも、実は厳格にはアウトです。

2. 現場の即戦力なら「特定技能」

　人手不足が深刻な12の産業分野（飲食、建設、介護、農業など）で認められた救世主です。

• OKな業務： 各分野の現場作業。

• 注意点： 雇用後、会社側には役所への届出や生活支援の継続的な義務があります。「雇って終わり」にできないのがこの資格の特徴です。

3. 短時間の助っ人なら「留学・家族滞在」

　アルバイトとして一番身近な人たちです。

• OKな業務： 職種に制限はありません（風俗営業は不可）。

• 注意点： 「週28時間以内」の絶対ルール。これを1分でも超えて働かせた場合、社長が「不法就労助長罪」の対象になります。

4. 日本人と全く同じように雇いたいなら「身分系ビザ」

　永住者、日本人の配偶者等、定住者の方々です。

• OKな業務： 制限なし。 工場でも接客でも、日本人と全く同じように任せられます。

• 注意点： 法律上の制限はありませんが、在留カードの「期限切れ」だけは定期的にチェックしてあげてください。

📌 社長が迷った時の「3秒判定」

求職者が来たら、在留カードを手に取ってこう判断してください。

1. 就労制限なし？ → どんな仕事でもOK。

2. 資格外活動許可あり？ → 週28時間以内ならOK。

3. 特定の仕事内容が指定されている？ → その仕事以外は絶対にダメ。

最後に：

　外国人雇用の制度は、パズルのように複雑です。「どの在留資格ならいいのか」という判断を誤ることは、会社にとって大きなリスクになりかねません。

　まずは今回整理した主要な資格を土台にして、自社の状況を確認してみてください。

　ただ、遭遇する在留資格はこれだけではありません。

　次回からは、より個別具体的なケース、例えば「資格外活動」のより詳細なルールや、「企業内転勤」「高度専門職」「技能」といった、他の在留資格についても順番に取り上げていきます。

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