社長さん！！あなた逮捕されますよ！！２６　～不許可になってしまった場合の対応～

　審査結果で「不許可」になった場合、再申請することが出来る場合があります。

　今回は「不許可」になったときの対応の仕方について書いていきます。

　入管から「不許可通知」が届いた際、多くの企業や申請人は焦ります。

「すぐに書類を修正して再申請したい」

と考えることもあるでしょう。

　しかし、不許可の原因を正確に把握しないまま行う再申請は、事態を好転させるどころか、取り返しのつかない「二度目の不許可」を招くリスクが極めて高い行為です。

　入管のデータベースには、過去の申請内容と審査過程が全て記録されています。なめちゃいけません。

　安易な修正による再申請は、前回の申請内容との矛盾を生じさせ、「虚偽申請」の疑いをかけられる原因となります。

　不許可からのリカバリー（再申請）において、実務上踏むべきプロセスは以下の3段階です。感情的な判断を排除し、淡々と手続きを進める必要があります。

　まず不許可通知書には、「出入国管理及び難民認定法第〇条の要件に適合しない」といった形式的な理由しか記載されていない書類が同封されてます。

　具体的な不許可の原因を知るためには、管轄の入国管理局へ出向き、審査官から直接説明を受けることができます。

手続き: 原則、申請人本人（外国人）や雇用主などが出頭しますが、専門的な法解釈が必要となるため、行政書士等の専門家の同行してもらったほうがいいでしょう。
聴取の目的: 審査官はコンサルタントではないため、「どうすれば許可になるか」というアドバイスは行いません。聴取の場では、「どの資料の、どの記述が、どの要件を満たさなかったのか」という事実関係の特定に徹する必要があります。しかもハッキリと具体的な理由を教えてくれないこともあります。
機会の限定: 理由の聴取は、原則として一度しか機会が設けられません。この一回で全てを聞き出せるかどうかが、再申請の可否を握ります。

聴取した内容に基づき、今回の不許可理由を以下の3つに分類し、論理的に対応策を検討します。

A. 立証不足（リカバリー可能）： 実態としては要件を満たしているものの、提出書類での説明や証拠が不十分だったケースです。
➡︎ 対応： 不足していた客観的な追加資料（写真、詳細な理由書、契約書等）を揃え、論理的に説明し直すことで、許可を得られる可能性が高いパターンです。
B. 要件未達（現状では再申請不可）： 「本人の実務経験年数が足りない」「会社の財務状況が債務超過である」など、事実として許可要件を満たしていないケースです。
➡︎ 対応： 直近での再申請は断念すべきです。決算の改善や経験年数の蓄積を待つなど、前提条件が変わらない限り、何度申請しても結果は同じです。
C. 上陸拒否事由（リカバリー不能）： 過去の犯罪歴、オーバーステイ、重大な虚偽申請（経歴詐称等）が発覚したケースです。
➡︎ 対応： 再申請を行っても許可される見込みはありません。早期の帰国を検討する必要があります。

　上記の分析の結果、リカバリーの見込みが薄い、あるいはリスクが高いと判断された場合、「不採用」や「帰国」をさせる決断することも重要な経営判断です。

　見込みのない再申請を繰り返すことは、入管における当該企業の信用度への疑義を生じさせる可能性もあります。
その結果、将来的に他の外国人社員を採用する際の審査まで厳格化される恐れがあります。

「今回は縁がなかった」と判断し、傷口を広げずに撤退することも、会社を守るための実務的な選択肢の一つです。