社長さん！！あなた逮捕されますよ！！３３　～外国人の就労ビザには「4つのランク」がある？業務レベルと採用できる人材の完全マップ～

今回からしばらくは、現場仕事で働くことができる在留資格について書いていきます。

いきなり具体的な在留資格について書いていく前に、就労系の在留資格の構成について書いていきます。

「外国人を採用したい」と考えたとき、多くの経営者様が最初に躓くのが「ビザ（在留資格）の種類が多すぎて分からない」という点です。

 

　実は、日本の就労ビザは

「仕事の難易度（スキルの高さ）」

によって、明確にランク分けされています。

　出入国在留管理庁が出している資料に以下のようなものがあります。

出典；「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」より

　この資料からも「仕事の難易度（スキルの高さ）」によって明確にランク分けされていることがお分かりいただけるかと思います。

　ではどのようにランク分けされているでしょうか。

　イメージとしては、「4段階の階段」になっていると考えると非常に分かりやすくなります。

この階段を上るほど、日本で働ける期間が長くなったり、家族を呼べたりと、待遇が良くなっていきます。自社が採用したい人材がどの「段」にいるのか、まずはこのマップで確認しましょう。

就労ビザの「4段階の階段」とは？

業務のレベル（専門性や技能の高さ）によって、主に以下の4つの層に分類されます。

【レベル４】見習い・育成クラス

（主な資格：育成就労、技能実習）

まだ経験は浅いけれど、日本で働きながら仕事を覚えたい若手人材向けの層です。

• どんな人？：技能を学びに来る実習生や、新制度「育成就労」の対象者。

• 目的：人材を「育てる」期間です。3年間で一人前（レベル3）になることを目指します。

• 在留期間：原則3年間。

• 家族帯同：基本的に認められていません。

• 仕事内容：現場作業が中心ですが、あくまで「育成」が目的です。

【レベル３】即戦力クラス

（主な資格：特定技能１号）

ある程度の知識や経験があり、教わらなくてもすぐに仕事ができる「即戦力」の層です。現在、多くの現場で求められているのがこの層です。

• どんな人？：「相当程度の知識・経験」を持つ外国人材。

• 在留期間：通算で5年までしかいられません。

• 家族帯同：基本的に認められていません。

• 仕事内容：介護、建設、外食、農業などの現場業務が可能。

• 注意点：企業側には、生活面（役所の手続きや住居探しなど）を手厚くサポートする義務があります。

【レベル２】熟練の職人クラス

（主な資格：特定技能２号）

長年の経験があり、現場でリーダーとして指示が出せるような「熟練した技能」を持つプロフェッショナルです。

• どんな人？：現場の監督者クラス。

• 在留期間：更新し続ければ、制限はありません（事実上の永住への道が開かれています）。

• 家族帯同：配偶者や子供を呼び寄せることができます。

• 仕事内容：建設、造船、自動車整備などの熟練業務。

【レベル１】高度な専門家クラス

（主な資格：技術・人文知識・国際業務、高度専門職など）

大学や専修学校で学んだ「学術上の知識」を活かすホワイトカラー層です。いわゆる「エンジニアビザ」などがこれに該当します。

• どんな人？：エンジニア、通訳、デザイナー、企業の管理職など。

• 在留期間：更新し続ければ、制限はありません（定年まで勤務可能）。

• 家族帯同：配偶者や子供を呼び寄せることができます。

• 仕事内容：デスクワークや専門業務が中心。工場のライン作業や飲食店のホールなどの「単純労働」は原則禁止されています。

---

【特例】「日本の大学卒業者」だけの特別ルート

上記の4段階とは別に、特殊な「例外」が存在します。それが**「特定活動（告示46号）」**です。

• 対象者：日本の大学を卒業し、かつ日本語が非常に上手な人（日本語能力試験N1レベル）。

• 特徴：通常の「レベル1（専門家クラス）」では禁止されている現場の仕事（タクシードライバー、飲食店の接客、工場のライン管理など）も可能になります。

• 条件：日本語を使って、周りと円滑にコミュニケーションを取りながら働くことが必須条件です。

まとめ：採用の第一歩は「レベルの確認」から

このように、

「現場作業が中心か、専門業務か」

「育成期間か、即戦力か、熟練者か」

によって、取得すべきビザの種類は決まっています。

「どのビザで呼べばいいのか分からない」

「ウチの業務内容で許可は降りるのか？」

と迷われた際は、ぜひご相談ください。業務内容をヒアリングし、最適な「階段」をご案内します。

ご質問は・・・

【世田谷で10年・行政書士の羽生（はぶ）に直接相談する】

「こんなこと聞いていいのかな？」と迷っている間に、期限は迫ってきます。

難しいフォーム入力は不要です。

LINEなら、スマホから一言送るだけで大丈夫です。

▼LINEで今すぐ相談する（無料）

ＬＩＮＥはこちら

▼お電話でのお問い合わせはこちら ０３－６３２６－６６０２ （受付：平日１０時〜１８時）

※外出中や面談中は出られないことがありますが、その際は折り返しお電話いたします。

　適正な手続きこそが、貴社と外国人社員双方を守る最強の防具となります。