社長さん！！あなた逮捕されますよ！！３５　2つの制度の関係性～【徹底比較】「育成就労」と「特定技能」はどう違う？「育てる」から「長く働く」への新ルールを解説～

外国人雇用のニュースでよく耳にする「育成就労」と「特定技能」。

どちらも人手不足を解消するための制度ですが、「結局、何が違うの？」「どっちを選べばいいの？」と疑問に思っている方も多いはずです。

実は、この2つはバラバラの制度ではなく、

「未経験からプロへ、そして永住へ」と繋がる一本の階段

のような関係にあります。

　今回は、2027年（令和9年）から始まる新制度「育成就労」と、現行の「特定技能」の違いや共通点を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

1. ズバリ、二つの関係は「育成」と「即戦力」

一言で言うと、「育成就労」は「特定技能1号」になるための準備・育成期間です。

• 育成就労未経験の外国人を3年間で「特定技能1号」レベル（即戦力）にまで育てるための制度です。
• 特定技能すでに一定のスキルと日本語能力を持ち、現場で即戦力として働くための制度です。

　これまでバラバラだった「技能実習（建前は国際貢献）」と「特定技能（労働力確保）」のつながりを整理し、

　「日本で技術を学び（育成就労）、そのまま長く活躍してもらう（特定技能）」

というスムーズなキャリアアップの道が作られました。

2. ここが同じ！3つの共通点

育成就労と特定技能には、これまでの「技能実習」にはなかった共通のルールが多く取り入れられています。

• ① 目的が「人材確保」どちらの制度も、日本の深刻な人手不足を解消し、労働力を確保することを目的として法律に明記されています。「労働者」として正面から受け入れる形になります。
• ② 働くことができる分野が共通育成就労は、特定技能の受入れ対象である「特定産業分野」の中から、育成になじむ分野が選ばれます。つまり、**「特定技能で働ける仕事＝育成就労で学べる仕事」**という形に統一され、移行がスムーズになります。
• ③ 日本語能力の目標育成就労の3年間を終える頃には、特定技能1号の条件である**「A2相当（日本語能力試験N4程度）」**の力を身につけることが共通の目標となっています。

3. ここが違う！4つの相違点（比較表）

似ているようで、スタート地点やルールには大きな違いがあります。

項目	育成就労（新制度）	特定技能（1号）
入国時のスキル	未経験OK   （これから学ぶ人）	即戦力   （試験合格か実習修了が必要）
在留期間	原則3年間	通算5年間   （2号になれば無制限）
家族の帯同	基本的に不可	1号は不可   （2号になれば可能）
サポート体制	監理支援機関が   企業を指導・監理する	登録支援機関が   外国人の生活を支援する
転職（転籍）	条件付きで可能	可能

最大のポイントは「転籍（転職）」

育成就労では、一定の条件（1〜2年の就労や日本語試験合格など）を満たせば、

本人の意向による「転籍（転職）」が認められます。

これは、原則として転職ができなかった旧「技能実習」との最も大きな違いであり、企業にとっては「選ばれる職場作り」がより重要になることを意味します。

4. キャリアの階段：将来は「永住」も見えてくる

外国人は、この2つの制度を組み合わせることで、日本で長く暮らすことができます。

1. 【STEP 1】育成就労（3年）基礎を学びながら働き、特定技能1号の試験合格を目指す。
2. 【STEP 2】特定技能1号（5年）現場の主力として5年間活躍する。
3. 【STEP 3】特定技能2号（無期限）熟練した技能者となり、家族を呼び寄せ、更新の制限なく働き続けることが可能（事実上の永住への道）。

　この流れが確立されたことで、外国人にとっては「日本で働く将来設計」が立てやすくなり、企業にとっては「手塩にかけて育てた人材を、長期間（場合によっては定年まで）雇用できる」という大きなメリットが生まれました。

まとめ

「育成就労」と「特定技能」は、日本の産業を支える人材を

「作り（育成）、つなげる（特定技能）」

ための一体的なシステムです。

2027年のスタートに向け、企業側も「ただ安く雇う」のではなく、「いかに育て、特定技能へステップアップさせ、長く定着してもらうか」という視点がより重要になっていきます。

制度の切り替わり時期は複雑なルール変更が多くなります。「自社はどちらから始めるべきか？」と迷われた際は、行政書士までお気軽にご相談ください。

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