社長さん！！あなた逮捕されますよ！！３７　～特定技能の手続きが複雑すぎる理由｜企業に義務付けられた「生活支援」と「四半期報告」の正体～

今回は特定技能について書いていきます。

「特定技能は『即戦力』だから、採用すればすぐにバリバリ働いてくれるんでしょう？」

「在留資格の手続きも、エンジニアと同じように簡単なんでしょう？」

　半分は正解ですが、半分は間違いです。

　確かに彼らは「即戦力」ですが、特定技能１号は他の在留資格には存在しない

「支援（サポート）義務」

という巨大なハードルが存在します。

　今回は、特定技能１号の手続きがなぜ大変なのか、その理由を解説します。

理由1：企業は「日本での親」にならなければならない（支援計画）

特定技能ビザを申請するためには、

「1号特定技能外国人支援計画書」

を作成し、実行することが法律で義務付けられています。

これは簡単に言えば、

「仕事以外の生活全般を、会社が親代わりになって面倒を見なさい」

*ということです。

具体的には、以下のようなサポートが「義務」となります。

• 入国前のガイダンス：日本での生活ルールなどを詳しく説明する。

• 出入国の送迎：空港まで迎えに行き、帰国時は保安検査場まで見送る。

• 住居の確保：社宅やアパートの契約サポート（連帯保証人になる等）。

• 公的手続きの代行：住民登録、銀行口座開設、携帯電話の契約同行。

• 日本語学習の機会提供：日本語教室の案内など。

これらは「福利厚生」ではありません。「やらなければビザが下りない（取り消される）」法的義務なのです。

理由2：「四半期報告」

　無事に許可され、入社した後も手続きは終わりません。

　特定技能には、3ヶ月に1回（年に4回）、入管に対して詳細な報告書を提出する義務があります。

• 定期届出：報酬の支払い状況、支援の実施状況、社会保険の加入状況などを報告します。

• ペナルティ：もし報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、受入れ機関としての認定が取り消され、今後5年間外国人を雇えなくなる可能性もあります。

　「仕事が忙しくて報告を忘れていた」は通用しません。この期限管理が、実務担当者を疲弊させる最大の要因です。

理由3：自社でやるか？委託するか？（登録支援機関）

ここまで読んで「通常業務をしながら、こんなことできるわけがない」と思われた社長も多いでしょう。 そのために存在するのが「登録支援機関」です。

この膨大な支援業務や報告業務を、外部のプロ（登録支援機関）に「全部委託」することができます。 多くの企業は委託を選択しますが、当然ながら月々の委託料がかかります。

• 自社支援（自社で全部やる）：コストは浮くが、書類作成地獄で担当者が辞めるリスクがある。

• 委託（プロに任せる）：コストはかかるが、手間はなくなる。

まとめ：面倒な「支援」はプロに任せるのが正解

　特定技能の手続きが面倒なのは、「外国人が日本で孤立しないための生活支援」がセットになっているからです。

　逆に言えば、この「支援」の部分さえクリア（またはアウトソーシング）できれば、現場の即戦力人材をスムーズに確保できる制度です。

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