社長さん！！あなた逮捕されますよ！！　４５　～「楽な道」を選んだ会社は全滅します。特定技能で生き残るための「7つの鉄則」～

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！
はぶ行政書士事務所の羽生です。

「特定技能は金がかかる」「管理が面倒だ」「すぐに辞められる」——そう思っている社長ほど、危ない。

「ちょっとくらいバレないだろう」「面倒だから適当にやっておこう」という油断が、会社の未来を完全に閉ざします。今回は総まとめとして、絶対に守るべき「7つの鉄則」と、違反した企業を待つ「5年間の追放処分」について解説します。

「あ、ウチこれ出来てないかも……」と冷や汗をかいた社長は、必ずリンク先を確認してください。

1.【責任】業者に丸投げしても逃げられません
支援計画の実施義務者はあくまで「企業（受入れ機関）」です。業者がサボれば、御社が処分されます。2025年4月の改正で支援機関の再委託も禁止になりました。
▷ Vol.38 業者に任せても責任は御社に！「名ばかり支援機関」の不履行リスクと連座制

2.【コスト】支援費をピンハネしてはいけません
事前ガイダンスや送迎費用は全額会社負担です。給与から天引きしたら即違法です。
▷ Vol.39 「日本人より安く雇える」は大嘘です！特定技能のコスト地獄と「違法天引き」の境界線

3.【準備】入社前の「3時間」をサボってはいけません
ビザ申請前に「3時間」のガイダンスと、入国後の「8時間」の生活オリエンテーションが必須です。
▷ Vol.40 入社前から地獄！「3時間の事前講義」ToDoリスト

4.【報告】年1回の定期届出を期限内に必ず出してください
2025年4月の改正により、定期届出は年1回（提出期間：毎年4月1日〜5月31日）に変わりました。賃金台帳の提出で「日本人との格差」が全てバレます。
▷ Vol.41 定期届出は年1回に変わった。それでも「報告漏れ」は即アウトです。

5.【自由】「辞めるな」と脅してはいけません
違約金契約やパスポートの取り上げは絶対禁止。会社都合で解雇すると1年間採用停止になります。
▷ Vol.42 「時給50円で辞めます」は止められない！？失踪・解雇のリアル

6.【報酬】日本人の給与をケチってはいけません
経験年数に応じた日本人と同等額以上の報酬が必要です。「外国人だから」という差別は組織を壊します。
▷ Vol.43 日本人社員が激怒！「同一労働同一賃金」の正解

7.【未来】「使い捨て」にしてはいけません
優秀な人材を残したいなら、家族を呼べる「特定技能2号」への道を示してください。

鉄則を破った場合、ペナルティは「ごめんなさい」や「罰金」だけでは済みません。特定技能制度には恐ろしい「連座制」と「欠格期間」があります。

一度でも「不正行為（賃金不払いや人権侵害など）」や「行方不明者の多発」が認定されると、向こう5年間、特定技能外国人も技能実習生も一切受け入れられなくなります。今の外国人スタッフも、ビザ更新ができずに帰国することになります。

さらに重大な法令違反をした場合、入管庁のホームページで「不正行為を行った企業」として実名が公表されます。取引先や銀行からの信用は地に落ち、日本人社員の採用にも悪影響が出ます。

国（入管庁）が求めているのは「安価な労働力の調整弁」ではありません。「日本人と共生できる即戦力」です。政府は「外国人を大切にする会社」しか、この制度を使わせない方針を明確にしています。

彼らを「投資対象（将来の幹部候補）」と捉え、日本人社員と同じ「仲間」として迎え入れる覚悟がある企業だけが、この人口減少時代を生き残ることができます。

最後に、自社の胸に手を当てて確認してください。一つでも「NO」があれば、危険信号です。

【まとめ】特定技能で生き残るために社長が覚えておくべきこと

【もし不許可になっても、諦める前に「再構成」を】

ビザが下りない理由の多くは、書類の「説明不足」や「矛盾」にあります。不許可通知から「入管の本音」を読み解き、ロジックを組み直せば、再申請での許可は十分に可能です。

世田谷で10年、数々の難案件を扱ってきた羽生が、現在の状況を整理し、次の一手をアドバイスします。

期限が迫って焦る前に、まずはLINEで現状を教えてください。一言相談からで大丈夫です。

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