社長さん!!あなた逮捕されますよ!!44 ~5年で帰国か、幹部として残すか。「特定技能2号」の高いハードルと経営判断~

「特定技能2号」や家族の呼び寄せについては、受け入れ体制や社会的な影響を含め、様々な意見があることは事実です。 慎重な議論が必要であることも、十分に理解できます。

しかし、現場で深刻な人手不足と向き合う「経営者」としては、避けて通れない現実があります。

それは、「キャリアを積んだ優秀な外国人材ほど、将来の生活基盤を求めて、次のキャリア(帰国や転職)を選んでしまう」という点です。

今回は、この「特定技能2号」について、ビジネスとしての定着戦略と、企業が背負う責任の重さという視点から冷静に解説します。


1. ほぼ全業種で「2号」への道が開かれています

特定技能制度には、通算5年で帰国しなければならない「1号」と、更新上限のない「2号」があります。

2023年の閣議決定により、この「2号」の対象分野が大幅に拡大されました。 以前は建設などの一部のみでしたが、2026年1月19日現在は以下の分野でも2号(=長期雇用)を目指すことが可能です。

  • 製造業(素形材・産業機械・電気電子)

  • 飲食料品製造業

  • 外食業

  • 農業、漁業

  • 宿泊、航空、自動車整備、ビルクリーニング

  • 建設、造船・舶用工業

これは経営判断として非常に重要です。 なぜなら、手塩にかけて育てた熟練スタッフが、「将来も日本で働き続けたい」と願った場合、2号への道を用意できる企業か否かが、彼らの定着を左右する決定的な要因になるからです。


2. 「誰でもなれる」わけではありません

ここで重要になるのが、「2号になれば誰でも無条件に滞在延長や家族呼び寄せができるわけではない」という点です。 制度のハードルは極めて高く設定されています。

① 高い技能水準と「実務経験」

1号よりも遥かに高度な試験の合格に加え、多くの分野で「監督者(リーダー)としての実務経験」が必須となります。

  • 建設: 現場で複数の技能者を指導する「班長」としての経験。

  • 外食: アルバイト等を指導・監督する「副店長クラス」の実務経験。

  • 製造: 現場における数年間の実務経験と熟練した技能。

つまり、会社側が彼らを単なる作業員として扱うのではなく、「リーダーとしての役職」を与えて育成していなければ、いくら本人が優秀でも2号にはなれません。

② 厳格な経済要件

家族を養うだけの十分な「経済力(年収)」があるか、入管が厳しく審査します。日本で納税し、公的支援に頼らず自立して生活できる水準でなければ、許可されません。

つまり、2号になる外国人とは、単なる労働力ではなく、「高い技能を持ち、経済的にも自立した高度人材」に限られるということです。


3. 企業が背負う「責任」の重さ

もし、御社が特定技能外国人の「2号化」を支援する場合、覚悟しなければならないのは企業の責任です。

彼らが日本に定住し、家族と共に生活する場合、これまでの単身用寮では対応できません。 住居の確保、日本の生活ルールの指導、地域社会との調和……。これらをサポートするのは容易ではありません。

また、彼らが地域社会の一員としてトラブルなく暮らせるよう、企業が指導・監督する責任も増します。 「長く働いてほしいから」という軽い気持ちだけで進められる話ではなく、「社員の家族も含めて、会社が地域社会との橋渡し役になる」という覚悟が必要です。


まとめ:経営判断としてどう向き合うか

結論として、どうすべきか。

もし、その外国人が代わりの利かない「現場のキーマン」であり、彼自身が日本での定住を強く望んでいるなら、会社は高いハードルを越えてでも2号への道をサポートする価値があります。 彼らはもはや「出稼ぎ労働者」ではなく、**「会社と運命を共にする幹部社員」**となるからです。

一方で、そこまでの体制が整えられないのであれば、無理に2号を目指すべきではありません。

「優秀な彼を帰国させたくないが、制度のハードルやリスクが分からない」

そのような悩みをお持ちの社長は、一度当事務所にご相談ください。 制度のメリットだけでなく、社会的な責任や企業の負担まで含めて、御社にとって最適な選択をアドバイスいたします。

を越えてでも2号への道をサポートする価値があります。 彼らはもはや「出稼ぎ労働者」ではなく、**「会社と運命を共にする幹部社員」**となるからです。

一方で、そこまでの体制が整えられないのであれば、無理に2号を目指すべきではありません。

「優秀な彼を帰国させたくないが、家族を受け入れる準備やリスクが分からない」

そのような悩みをお持ちの社長は、一度当事務所にご相談ください。 制度のメリットだけでなく、社会的な責任や企業の負担まで含めて、御社にとって最適な選択をアドバイスいたします。

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