社長さん！！あなた逮捕されますよ！！vol64　～「日本語が通じなかった」で事故が起きたら、責任を取るのはあなたですよ！！～

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！
はぶ行政書士事務所の羽生です。

「指示したはずなのに、伝わっていなかった」——もしその一言が、介護現場の夜勤中に起きたとしたら、あなたはそれを笑って済ませられますか？
N4に合格しているから大丈夫、試験に通っているから安心——その「思い込み」が、いつか取り返しのつかない事故を引き起こすかもしれません。
今回は、介護施設の経営者が絶対に目を背けてはいけない「言葉の壁」と、それを放置したときの法的責任について、正直にお話しします。

「N4合格してるし、現場で覚えさせればいい」——その認識が、命取りになります

特定技能「介護」で外国人を受け入れるには、日本語能力試験N4以上の合格に加えて、「介護日本語評価試験」の合格も求められます。これは、介護特有のコミュニケーション能力を問うためのものです。

ただし、正直に申し上げます。試験の合格は、「現場で使える」ことを保証しません。

「お腹の具合が悪そうだから食事形態を変えてください」「さっきの申し送りと違う薬が出ています」——こうした介護現場の生きた日本語は、試験問題とはまったく別物です。とっさの状況、早口の指示、施設ごとの独自の言い回し……。入管審査に通るための日本語と、利用者の命を守るための日本語は、次元が違います。

「試験に受かっていたから大丈夫だと思っていた」という言い訳は、事故が起きた後には一切通用しません。

「現場のことは現場に任せています」——経営者が刑事責任を負う日

では、日本語の壁が原因で重大事故が発生した場合、経営者であるあなたにはどのような責任が及ぶのでしょうか。

ここからは入管法の範囲を超えた、刑法・民法上の話になります。専門家への個別確認をお勧めしますが、経営者として知っておくべき現実としてお伝えします。

日本語能力が現場業務に不十分であることを認識しながら、「人手が足りないから」と夜勤に一人で入らせ、そこで利用者が誤嚥・転倒などの重大事故に遭った場合、直接の担当者だけでなく、適切な教育・配置体制を整えなかった経営者自身が「業務上過失致死傷罪」として問われるリスクがあります。

さらに法人としても、安全配慮義務違反・善管注意義務違反として損害賠償責任を負うことになります。「現場任せにしていた」という事実は、むしろ責任を重くします。

「言葉の壁」を放置したまま施設を回すことは、時限爆弾を抱えて経営しているのと同じです。

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「支援計画に書いてあります」——それ、実際にやっていますか？

特定技能の支援計画には、「日本語学習機会の提供」が義務的支援として明確に定められています。日本語教室の案内、オンライン講座の情報提供、自社での講習機会の整備——これらは入管に提出する書類の建前ではなく、実際に実施しなければならない法的義務です。

「書類には書きました」「登録支援機関に丸投げしています」では済みません。監査が入ったとき、あるいは事故が起きたとき、支援計画が紙の上だけだったという事実は、経営者の法的責任を大きく左右します。

実態として機能している日本語支援があるか。それを確認・記録しているか。問われるのはその一点です。

▷ 関連記事：Vol.57 登録支援機関への「丸投げ」が招く監督責任。経営者が負うべき、最終的な法的義務。

今すぐ見直してほしい「3つのチェックポイント」

現場を守るために、経営者として今日確認してほしいことがあります。

まず、夜勤や重要な介助業務への配置基準です。日本語でのコミュニケーションに不安がある外国人スタッフを、サポートなしで単独夜勤に入らせていませんか。次に、日本語学習支援の実態です。支援計画に書いた学習機会の提供が、実際に機能しているか確認してください。最後に、インシデント報告の仕組みです。「伝わらなかった」「確認できなかった」という小さなヒヤリハットが、きちんと報告・共有される体制になっているかどうかです。

これらは、外国人スタッフのためだけではありません。利用者の命を守り、経営者であるあなた自身を守るための最低限の体制です。

• N4合格は「スタートライン」に過ぎない。現場の介護日本語は試験問題とまったく別物
• 日本語能力の不足を放置して事故が起きた場合、経営者自身が業務上過失致死傷罪に問われるリスクがある
• 支援計画の「日本語学習支援」は書類の建前ではなく実施義務。監査でも事故発生時でも実態が問われる

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