社長さん！！あなた逮捕されますよ！！～５２～　デリバリー専従という地雷。配達員と化した特定技能外国人が招く、不法就労助長。

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！
はぶ行政書士事務所の羽生です。

コロナ禍以降、デリバリーや配食サービスは飲食店の主戦場となりました。しかし、人手が足りないからといって、特定技能外国人を「配達専用スタッフ」としてバイクに乗せてはいませんか。

それは「効率的な人員配置」ではなく、入管法第73条の2に抵触する明確な犯罪行為です。

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特定技能（外食業）の許可を得た外国人が従事すべきは、試験で証明された「調理・接客・店舗管理」の3業務全般です。デリバリーはあくまで日本人が通常行う「付随的業務（関連業務）」の範囲内に限られます。

運用要領には「専ら関連業務に従事することは認められません」と断定されています。調理や接客をせず、ひたすら配達だけを繰り返す運用は、在留資格の範囲を逸脱しています。

「自社で調理したものを運んでいるだけだ」という弁明は通用しません。許可された業務（調理等）を行わせず、単純作業に専属させることは「不法就労活動をさせる行為」そのものです。罪名は不法就労助長罪（入管法第73条の2第1項）、罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

警察官に路上で職務質問され、一日の大半を配達に費やしている実態が割れた瞬間、社長、あなたが捜査対象になります。

この違反が認定された場合、罰金刑だけで済みません。「不正又は著しく不当な行為」による欠格事由に該当すれば、処分から5年間、一切の特定技能外国人を受け入れることができなくなります。

「特定技能がいなければ店が回らない」と言いながら、その特定技能を失い、さらに5年もチャンスをドブに捨てる。これが現場の「うっかり」が招く結末です。

正直に聞きます。配達時間が調理・接客時間を上回る「デリバリー専従」になっていませんか。シフト表や業務日誌が「配達記録」ばかりになっており、入管の調査に耐えられない状態になっていませんか。

周囲の慣習は免罪符になりません。発覚した瞬間に自社が受ける「5年間の受け入れ停止」のリスクを、今すぐ再認識してください。

【まとめ】デリバリー運用で社長が覚えておくべきこと

【もし不許可になっても、諦める前に「再構成」を】

ビザが下りない理由の多くは、書類の「説明不足」や「矛盾」にあります。不許可通知から「入管の本音」を読み解き、ロジックを組み直せば、再申請での許可は十分に可能です。

世田谷で10年、数々の難案件を扱ってきた羽生が、現在の状況を整理し、次の一手をアドバイスします。

期限が迫って焦る前に、まずはLINEで現状を教えてください。一言相談からで大丈夫です。

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