社長さん！！あなた逮捕されますよ！！１５　留学生を雇うなら、まず「資格外活動許可」の有無を確認してください

今回は外国人のアルバイトについてです。

例えば、人手不足の折、「近所の留学生をアルバイトで雇いたい」と考える社長も多いでしょう。しかし、留学生の本分はあくまで「勉強」であり、本来は働くことが認められていません。

　留学生や「家族滞在」という在留資格の外国人がアルバイトをするためには、事前に「資格外活動許可」というものを取得している必要があります。今回は、この許可の基本から実務上の注意点までを解説します。

　留学生が持っている「留学」という在留資格は、日本で勉強するためのものです。そのままでは1時間も働くことはできません。

「家族滞在」の在留資格についても同じです。

許可の確認：雇う前に必ず在留カードの裏面を見てください。下のほうにある備考欄に「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」というスタンプが押されているか、あるいは「資格外活動許可：有」という記載があるかを確認してください。
もし許可がなかったら： 本人が入管へ申請し、許可が出てからでないと雇用できません。無許可で働かせると、社長は「不法就労助長罪」に問われます。

　この許可を得ていたとしても、好き勝手に働けるわけではありません。

実務のルール： どの曜日から数えても、任意の7日間で28時間を超えてはいけません。「今週は忙しいから30時間、来週を26時間にして平均28時間」という調整は一切認められません。
残業の扱い： 1分でも超えれば違反です。タイムカードが1分でもオーバーしていれば、それは社長が法律違反を容認した証拠になってしまいます。

外国の方が他社でもアルバイトをしている場合、さらに注意が必要です。

合算の義務： 28時間は「1社ごと」ではなく「すべての合計」です。
社長の責任： 「他でも働いているとは知らなかった」では済まされないケースがあります。採用時に他での就労状況を確認し、合計時間が28時間を超えないよう厳格に管理しなければなりません。

　留学生夏休みなどの期間は、例外的に「1日8時間（週40時間）」まで働くことができます。

①これはあくまで「学校が学則で定めた長期休業期間」に限られます。学生が個人的に休んでいる期間や、授業がない日というだけでは適用されません。必ず学校の発行するカレンダーなどで期間を確認しておく必要があります。
②「家族滞在」の在留資格には適用されませんのでご注意ください。

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