社長さん！！あなた逮捕されますよ！！Vol61 「4月15日から書類が変わった、知らなかった」では済まない話――技人国カテゴリー３・４の新ルール
社長さん！！あなた逮捕されますよ！！／はぶ行政書士事務所の羽生です。
令和８年４月15日以降、技術・人文知識・国際業務（技人国）の申請で、カテゴリー３・４の会社は提出書類が変わりました。
「そんな話、聞いてない」「いつものやり方で出した」——その一言が、不許可という最悪の結果を招きます。
外国人社員のビザが通らなかったとき、一番困るのは本人だけじゃない。採用計画ごと崩れて、現場が止まるのはあなたの会社です。
Contents
【この記事の重要ポイント】
- 「うちはいつも通り出したのに、なんで不許可なんですか」
- 「日本語が上手な子なのに、なんでB2の証明が要るんですか」
- 「書類さえ揃えれば大丈夫ですよね？」
- 「4月14日以前に出した申請はどうなりますか？」
「うちはいつも通り出したのに、なんで不許可なんですか」
令和８年４月15日以降、カテゴリー３または４に該当する会社が技人国の申請をするとき、新たに2種類の書類を追加で提出しなければなりません。
ひとつ目は「所属機関の代表者に関する申告書」（参考様式）です。これは会社の代表者——つまり社長であるあなた自身について申告する書類です。
入管がカテゴリー３・４の企業に対してより厳しく審査するのは、会社の信頼性をきちんと確認できていないからです。上場企業や大手（カテゴリー１・２）と違い、中小企業は実態が見えにくい。だから代表者自身に申告させるという判断です。
これを出し忘れた、あるいは「そんな様式知らなかった」という状態で申請すると、補正を求められるか、そのまま審査が止まります。「いつも通り」が通用しなくなったのが、この4月15日以降の現実です。
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「日本語が上手な子なのに、なんでB2の証明が要るんですか」
ふたつ目が、言語能力を証明する資料です。対象は「言語能力を用いて対人業務に従事する場合」です。営業・通訳・接客・カスタマーサポートなど、人と話すことがメインの仕事をさせるなら、CEFR・B2相当の言語能力があることを証明する資料が必要になります。
「うちの子、日本語ペラペラだよ？」という声はよくわかります。でも入管は「あなたの感覚」では動きません。客観的な証明資料が必要です。
なお、「言語能力を用いて対人業務に従事する場合」の具体的な範囲について、現時点（令和８年４月）では入管庁から明確な基準が示されていません。たとえば「社内に日本人従業員がいる場合、日本語を用いないと業務できない」と判断される可能性も完全には否定できません。ですので、日本語能力の客観的な証明——要は試験に合格した証明書——を手元に用意しておくことを強くお勧めします。
以下のいずれかに該当すれば、B2相当とみなされます。
- JLPTのN2以上を取得している
- BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得している
- 中長期在留者として日本に20年以上在留している
- 日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校の専門課程・専攻科を修了している
- 日本の義務教育を修了し、高校を卒業している
新卒採用や入社年数が浅い外国籍社員の場合は、N2以上の証明書が手元にあるかどうかを今すぐ確認してください。
「書類さえ揃えれば大丈夫ですよね？」
書類を揃えることは最低条件であって、許可の保証ではありません。
カテゴリー３・４の企業は、入管からの審査がもともと厳しい。そこに今回の制度変更が加わっています。「出した書類に不備がないか」「申告書の記載に矛盾がないか」「職務内容と在留資格の整合性はあるか」——こうした点を申請前に一度ちゃんと確認しておくかどうかで、結果が変わります。
特に代表者申告書は、書き方のガイドラインが現時点では参考様式のみです。何を、どこまで書けばいいか、実務上の積み上げがまだ少ない。だから「とりあえず書いて出した」がそのまま問題になることもあり得ます。
わからないことはわからない、というのが正直なところです。だからこそ、不安なら専門家に一度見てもらうことをお勧めします。
「4月14日以前に出した申請はどうなりますか？」
令和８年４月15日以降の申請が対象ですので、4月14日（火）までに受理された申請については、新書類の提出は不要です。すでに申請済みであれば、今回の変更は関係ありません。
ただし、4月15日以降に新規・更新・変更申請をする場合はすべて対象です。「更新はまだ先だから関係ない」と思っていても、申請日が4月15日を過ぎれば新ルールが適用されます。社員の在留期限と申請スケジュールを、今一度確認しておいてください。
なお今回の対象はカテゴリー３または４の企業です。自社がどのカテゴリーに該当するかわからない場合は、早めに確認することをお勧めします。
【今回のまとめ】
- 令和８年４月15日以降、技人国の申請でカテゴリー３・４の企業は「代表者に関する申告書」の追加提出が必須になった
- 言語能力を使う対人業務に就かせる場合は、CEFR・B2相当の証明資料（JLPT N2以上など）も必要
- 日本の学校を出ていたり長期在留の実績があれば証明は容易だが、そうでない社員については今すぐ資格証明書を確認すること
【リスクを放置していませんか？対応は早いほど選択肢が残ります】
この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。
外国人雇用のルールは複雑で、気づかないうちに違反状態になっているケースも少なくありません。知らなかったでは済まされないのが、法律の怖いところです。
「うちは大丈夫かな？」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
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相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。
| ステップ | 内容 | 費用（税込） |
|---|---|---|
| 1. コンプライアンス診断 | 現状のリスクを調査し、改善点を特定します | 33,000円 |
| 2. 適正化・書類作成 | 診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します | 66,000円 |
| 3. 申請・管理代行 | 入管対応からその後の更新まで、プロが並走します | 33,000円 |