外国人は本当に安い労働力なのか？ Vol.1
２０２５年の参議院選挙あたりから、急に外国人政策が世の中で関心を持たれるようになりました。
この約１０年、インバウンドの外国人は増加しましたし、何より日本に住んで働く外国人労働者も増加しました。なので、様々な問題が発生し、多くの人が程度の差があるにせよ、何かしら違和感を覚えるようになり、それが選挙をきっかけに噴出したのだろうなと私は考えております。
そもそも私が在留資格や帰化を取り扱いはじめたのは、お問い合わせが多かったからという理由があります。正直言って最初はこの分野を取り扱う気は全くありませんでした。でも不思議なものでそれが今ではメイン業務になっております。それだけ世の中に需要があると言えるでしょう。
私がこの業務を始めたのも、そういう相談が多かったからです。需要があるところに仕事は生まれる——それが気づけば今ではメイン業務になっておりました。これが今回このシリーズを書こうと思った理由でもあります。
２０２５年の選挙をきっかけに、その後成立した高市政権により、日本の外国人政策は急転換しました。正直いって、急旋回といっても過言ではありません。
外国人政策に関しては、色々な意見があるでしょう。そして、あるべきです。この１０年、人手不足を理由に、外国人をなし崩し的に受入れてきました。私の仕事としてはありがたい状況でしたが、密かに「いつか問題になるぞ。もっと外国人政策について議論した方がいい。」と思っておりました。そしてこの思いはあたってしまいました。
現在では、マスコミやSNSをはじめ、様々な場面で外国人政策について意見が出ております。
根強く残る「外国人労働者＝安い労働力」という誤解
ただ、その意見を見ていると明らかに間違った認識をしている意見も多数見受けられます。その代表格が、「外国人は安い労働力だ！」というものです。
これは長年にわたり根強く言われております。
たしかに昔は、技能実習生をかなり不当な安い賃金で働かせ、住居等もまともに用意されず、おまけに母国から日本に来る際に、ブローカーに多額の借金を背負わされるという時代はありました。そして大問題になりました。
おそらく、その時代のことが多くの方のアタマの中に残っており、「外国人労働者＝安い労働力」という図式がこびりついているのではないかと推察しております。しかもそこに「経営者は賃金を安く抑えたいと考えるのが当たり前」という考えが多くの人にあり、「経営者は安い労働力として日本人ではなく外国人を雇用したいのだ！」と主張する意見が根強く残っているのだと思います。
でも、実際は違います。
特定技能・育成就労のリアル：日本人雇うよりお金も手間もかかる
現在の「特定技能」や「技能実習」、そしてこれから始まる「育成就労」は昔のことを反省し、大変厳密かつ厳しい制度となっており、大昔の技能実習のようにはいきません。
私はこのことを強く主張したいのです。
なぜか。それは、経営者の方から直接このような相談をいただくことがあるからです。
「先生、うちも外国人雇いたい。なぜなら安く雇えるから。」
と仰る方がときどきいらっしゃいます。そういう方には、私はハッキリとお伝えしています。
「外国人は決して安い労働力じゃないです。むしろ日本人雇うよりお金も手間もかかりますよ」と。
これから解説する「外国人雇用のコストと義務」
こういう認識を改めてもらうために、改めて「外国人は安い労働力ではない」ということを主張したほうがいいのかもしれないと思うようになり、新シリーズをはじめようと決めました。
いま連載している「社長さん！あなた逮捕されますよ！！」とは違う視点でとりあげないと意味ないと思い、新シリーズでは外国人雇用する際の、
会社側が負担する具体的なコスト（費用）
受け入れ企業・会社側の義務と手続き
について焦点を当てて書いていきたいと思います。
おそらく、数回で終わる連載シリーズになると思います。
【まとめ】このシリーズで伝えたいこと
「外国人は安い労働力」という認識は、現在の制度では通用しない
外国人雇用には、日本人雇用にはない独自のコストと義務がある
知った上で雇うのと、知らずに雇うのでは、経営リスクがまったく違う
【「外国人は安く雇える」という勘違い、そのままにしていませんか？】
この記事を読んで「ひょっとして、うちの採用計画（コスト計算）は大丈夫かな…」と感じた社長さんへ。
外国人雇用のリアルなコストや、法律で定められた受け入れ企業の義務は、知らなかったでは済まされない経営リスク（コンプライアンス違反）に直結します。
「うちは日本人と同じ扱いで大丈夫かな？」「これから雇いたいけれど、結局トータルでいくらかかるの？」と思ったら、まずは一言だけ送ってください。何が問題かわからない、そんな状態でも全く構いません。
LINEで「相談したい」と一言送るだけで大丈夫です。羽生（はぶ）が直接返信します。
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相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。
ステップ 内容 費用（税込）
1. コンプライアンス診断 現状のリスクやコスト面を調査し、改善点を特定します 33,000円
2. 適正化・書類作成 診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します 66,000円
3. 申請・管理代行 入管対応（特定技能・育成就労など）からその後の更新まで、プロが並走します 33,000円