社長さん！あなた逮捕されますよ！！　１０　～許可が出た後にやる事は？？届出３～

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！／はぶ行政書士事務所の羽生です。

「届出を出してなかったけど、今まで何も言われなかった」——そういう社長さんほど危ない。
届出を怠ると、罰金だけでなく次の更新審査で在留期間を短く切られることがあります。
さらに今後は取締り強化の流れが加速します。「見逃してもらえる」という時代は終わります。

【この記事の重要ポイント】

「届出を出さなかっただけ」で、禁固刑になる可能性があります

入管法には届出に関する罰則規定が明確に定められています。

  • 虚偽の届出をした場合：1年以下の禁固刑または20万円以下の罰金
  • 届出を怠った場合：20万円以下の罰金

現状では、届出漏れが発覚した場合にいきなり罰則が科されることは少なく、まず「きちんと出してください」という注意喚起があります。しかしそれはあくまで今の運用の話です。注意を受けたら、すぐに対応してください。

「もう期限が過ぎてしまった」——それでも今すぐ出してください

届出には「14日以内」など期限が設けられています。期限を過ぎてしまった場合でも、届出をしないままにしておくよりは、遅れて提出する方がはるかにマシです。

期限を過ぎた届出だからといって受理されないわけではありません。気づいた時点ですぐに出すことが大切です。放置し続けることが一番のリスクです。

「在留期間が3年のはずが1年になった」——届出漏れが原因かもしれません

届出を怠ることは、更新許可申請や変更許可申請の審査に直接影響します。具体的には、本来3年の在留期間が許可されるところ、届出漏れがあったために1年しか許可されないというケースが実際にあります。

在留期間が短くなるということは、その分だけ更新手続きの回数が増え、コストも手間も増えます。「どうせバレないだろう」という判断が、経営上の余計なコストを生み出しているわけです。

▷関連記事：Vol.8 許可が出た後にやる事は？届出１

▷関連記事：Vol.9 許可が出た後にやる事は？届出２

「みんなやってる。見つからないから大丈夫」——その言い訳は通用しない時代になります

「今まで取り締まられなかったのに」という声を聞きます。でも、違法は違法です。法令に書いてあることは、取り締まりの強弱に関係なく効力を持ちます。

2025年の参院選以降、政府は外国人政策の司令塔組織を立ち上げると表明し、法務大臣もルールを守らない方への厳格な対応を進める方針を明確にしています。今まで見逃されていた届出漏れが、今後は即座に罰則対象になる可能性があります。

「今まで大丈夫だったから」は、これからの理由になりません。今のうちに届出状況を整理しておくことが、経営リスクの最小化につながります。

【この記事のまとめ】

  • 虚偽届出は1年以下の禁固刑、届出漏れでも20万円以下の罰金の対象となる
  • 期限を過ぎた届出でも、出さないよりはるかにマシ。気づいた時点で即提出
  • 届出漏れは更新審査に影響し、在留期間が短く切られるリスクがある。取締り強化の流れも加速中

 

 

【リスクを放置していませんか？対応は早いほど選択肢が残ります】

この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。

外国人雇用のコンプライアンス違反は、知らなかったでは済まされず、経営者が刑事責任を問われるケースが実際に起きています。

「うちは大丈夫かな？」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
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相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。

ステップ 内容 費用（税込）
1. コンプライアンス診断 現状のリスクを調査し、改善点を特定します 33,000円
2. 適正化・書類作成 診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します 66,000円
3. 申請・管理代行 入管対応からその後の更新まで、プロが並走します 33,000円

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