社長さん！あなた逮捕されますよ！！　９　～許可が出た後にやる事は？？届出２～

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！／はぶ行政書士事務所の羽生です。

外国人スタッフが転職した、会社の名前が変わった——そのとき、届出はちゃんと出しましたか？
「本人の問題だから」と思っていませんか？実は会社にも届出義務があります。
知らずに放置していると、次の更新審査で思わぬ不利益を受けることになります。

【この記事の重要ポイント】

在留資格によって、届出が必要なケースが変わってきます

外国人スタッフが勤める会社の状況に変化があったとき、届出が必要です。ただし、在留資格の種類によって届出が必要なケースが異なります。

まず「教授」「経営・管理」「医療」「教育」「企業内転勤」「技能実習」「留学」「研修」などの在留資格を持つ方については、以下の5つのケースで届出が必要です。

  • 会社や学校などの名前が変わったとき
  • 会社や学校などの所在地が変わったとき
  • 会社や学校などが無くなったとき
  • 会社や学校などから離脱したとき
  • 新たな会社や学校などへ移籍したとき

「うちは技人国だから関係ない」——そのセリフは危険です

「技術・人文知識・国際業務」「研究」「介護」「興行」「技能」の在留資格を持つ方についても、同様に5つのケースで届出義務があります。

  • 会社などの名前が変わったとき
  • 会社などの所在地が変わったとき
  • 会社などが無くなったとき
  • 会社などとの契約を終了したとき
  • 新たな会社などと契約を結んだとき

「契約終了」「新たな契約締結」——つまり転職した場合も届出の対象です。外国人スタッフが職場を変えたときに届出を忘れているケースが非常に多いので、要注意です。

ハローワークへの届出も忘れずに

入管への届出とは別に、ハローワークへの届出も義務です。外国人を雇い入れたとき、または外国人が離職したとき、その方の氏名・在留資格等をハローワークに届出なければなりません。

「入管に出したから終わり」と思っている社長さんが多いですが、ハローワークへの届出は別の法律（雇用対策法）に基づく、独立した義務です。両方きちんと対応してください。

「うちは普通の会社だから関係ない」——出入国在留管理局は会社も見ています

在留資格の重要な要素のひとつは「どこで、どんな活動をするか」です。つまり、外国人本人だけでなく、雇用している会社の状況も入管の管理対象になっています。

会社名が変わった、住所が変わった、外国人スタッフが辞めた——こうした変化を入管・ハローワークにきちんと伝えることは、雇用機関としての基本的な義務です。「うちは大丈夫だろう」と思って放置することが、一番危険です。

▷関連記事：Vol.8 許可が出た後にやる事は？届出１

【この記事のまとめ】

  • 在留資格の種類によって届出が必要なケースが異なる。転職・会社名変更・所在地変更などが主な対象
  • ハローワークへの届出は、入管への届出とは別の独立した義務
  • 入管は外国人本人だけでなく、雇用している会社も管理対象としている

 

 

【リスクを放置していませんか？対応は早いほど選択肢が残ります】

この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。

外国人雇用のコンプライアンス違反は、知らなかったでは済まされず、経営者が刑事責任を問われるケースが実際に起きています。

「うちは大丈夫かな？」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
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ステップ 内容 費用（税込）
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