実際にあったご相談

先日、ある企業に育成就労・特定技能の導入を提案しました。しかし検討の結果、「今のところはアルバイトのみでいく」という判断になりました。理由は、育成就労は技能実習よりも費用も手間もかかること、特定技能も思っていたより面倒だったことです。

この企業はこれまで外国人をアルバイトとしてのみ雇用してきており、今後もその形を続ける見込みです。

育成就労・特定技能は、人材を長期的に育てる、あるいは即戦力として迎えることを目的とした制度で、そのための費用と手続きが設計されています。すでに日本にいる外国人をアルバイトとして雇う場合は、こうした制度上の費用・手続きは発生しません。

中小企業が判断するポイントは次の3点です。

１，長期的に人材を確保・育成する必要があるか、当面の人手を補えればよいか
２，送出機関費用の補填義務（育成就労）や支援計画の実施（特定技能）といった継続的な事務負担に対応できる体制があるか
３，事業所の規模・体制で、これらのコストを吸収できるか

制度が整っていることと、自社にとって使いやすいことは別の問題です。費用や手間を踏まえたうえで、当面はアルバイト雇用を続けるという判断も成り立ちます。

「うちは大丈夫だろうか」と少しでも思ったら

外国人雇用のルールは、知らないまま進めてしまうと、あとから取り返しがつかなくなることがあります。逆に、気づいた時点で動けば、打てる手はまだ残っています。

まずは一言だけ送ってください。「相談したい」だけで大丈夫です。何が問題なのか分からない、という状態でも構いません。羽生（はぶ）が直接お返事します。

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