社長さん！！あなた逮捕されますよ！！～６０～　特定技能・外食業が止まった。焦った社長が踏む「3つの地雷」

2026年4月13日、特定技能（外食業）の受け入れ枠が一時停止されました。

「ようやく申請しようとしていたのに」「今いる子の更新はどうなる」

——その焦りの中で、今まさに地雷が埋まっています。入管も警察も知っています。こういう混乱期ほど、違法な「その場しのぎ」が急増することを。

Contents

「特定技能で採れないなら、今いる留学生に頑張ってもらえばいい」

気持ちはわかります。でも、これは善意の社長が最も踏みやすい地雷です。

留学生が働けるのは週28時間以内（長期休暇期間を除く）。これは目安ではなく、法律で定められた上限です。社長が「助かるから」と組んだシフトでも、タイムカードの数字が週28時間を超えていれば、雇用した社長が**不法就労助長罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）**に問われます。

「知らなかった」は通りません。雇用主には在留資格の内容を確認する義務があります。

「外食業が止まったなら、別のビザで入れて、繁忙期だけ手伝わせればいい」

これも増えそうで、本当に心配しています。

技人国ビザは大学等で習得した専門知識を活かす業務のためのもの。技能ビザは外国特有の料理の熟練調理師のためのものです。居酒屋のホール、配膳、洗い場——これらをやらせた時点で「資格外活動」、つまり法律違反です。

さらに危険なのは、「書類さえ整えれば通る」という発想です。

実態と異なる申請は虚偽申請です。発覚すれば、外国人本人は強制送還、企業側は受け入れ停止＋刑事罰。「書類は合っていた」では、絶対に逃げられません。

背に腹は代えられない——その気持ちに付け込んでくるのが、悪質なブローカーです。

枠が止まった直後は特に要注意です。「すぐ働ける」と言って紹介された外国人の在留カードが偽造だった、他人名義のカードだった——そういうケースは今も後を絶ちません。

「騙された」では済みません。雇用主には在留カードを確認する義務があり、確認が不十分だったとして不法就労助長罪が適用されます。

ここから先は、正直にお話しします。

外食業の技能測定試験は今後の日程がすでに組まれています。また、今回の上限到達を受けて、外食産業界が政府に働きかける動きが出てくる可能性もあると、私は見ています。

ただ——今の政府が外国人政策について何をやりだすか、専門家の私にも正直読めません。

根拠のない希望はお伝えできない。でも、何が起きてもすぐ動ける準備をしておくことは、今すぐできます。

【まとめ】枠が閉まった今、社長が覚えておくべきこと

枠が閉まっても、やってはいけないことは変わりません。焦れば焦るほど、地雷を踏みます。

【焦って動く前に、一度「現状の整理」を】

ビザが使えない・枠が閉まっている時期ほど、誤った対応が刑事罰に直結します。「どうすればいいかわからない」という状態のまま動くのが、一番危険です。

世田谷で10年、外国人雇用の難案件を扱ってきた羽生が、現在の状況を整理し、次の一手をアドバイスします。

期限が迫って焦る前に、まずはLINEで現状を教えてください。一言相談からで大丈夫です。

▼LINEで「今できること」を確認する（無料）　https://lin.ee/nkKe0Kb