社長さん！！あなた逮捕されますよ！！１４ ～主要な就労資格のまとめ～
社長さん！！あなた逮捕されますよ！！／はぶ行政書士事務所の羽生です。
外国人を雇う前に「どの在留資格の人を雇えばいいのか、正直よくわからない」という社長は、非常に多いです。
そのまま「なんとなく」で雇い続けると、ある日突然、入管から呼び出しがかかります。
今回はまず「資格の種類」を整理して、社長が最低限知っておくべき判断軸をお伝えします。
Contents
【この記事の重要ポイント】
- 「事務・専門職なら技人国、でも現場に出したらアウト」
- 「特定技能は即戦力だが、雇って終わりにできない」
- 「留学生バイトの週28時間、1分超えたら社長がアウト」
- 「身分系ビザが一番ラクだが、在留カードの期限だけは見ろ」
「事務・専門職なら技人国、でも現場に出したらアウト」
「技術・人文知識・国際業務」、略して技人国（ぎじんこく）は、いわゆるホワイトカラーのビザです。
翻訳・通訳・貿易事務・エンジニア・デザイナー・経理――こういった業務はOKです。ところが、「繁忙期だからちょっとレジ打って」「倉庫で仕分け手伝って」は、厳格にはアウトです。
事務職として採用した外国人を、現場の単純作業に就かせた瞬間に「在留資格に定められた活動以外の活動」になります。これが積み重なると不法就労助長罪が成立します。「忙しかっただけなのに」では済みません。
▷ 関連記事：Vol.5 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？
「特定技能は即戦力だが、雇って終わりにできない」
人手不足が深刻な12の産業分野（飲食・建設・介護・農業など）で認められた在留資格が特定技能です。現場作業に即戦力として入れられるのが最大のメリットです。
ただし、雇ったあとが大変です。社長には継続的な届出と支援義務があります。
- 雇用契約終了の届出：退職が確定したら14日以内に入管へ届出（自己都合退職でも必須）
- 定期届出：毎年4月1日〜5月31日の間に年1回提出（2025年4月改正で年4回→年1回に変更）
- 支援実施困難届出：支援が続けられなくなった場合、14日以内に届出（義務）
「採用したら終わり」と思っている社長は要注意です。届出を怠ると、それだけで受入れ資格を失うリスクがあります。
「留学生バイトの週28時間、1分超えたら社長がアウト」
留学・家族滞在の在留資格を持つ外国人は、「資格外活動許可」を取得することでアルバイトができます。職種の制限はほぼありません（風俗営業は不可）。
ただし、週28時間以内という絶対ルールがあります。
これを1分でも超えて働かせた場合、社長は不法就労助長罪の対象になります。「本人が自分で希望した」「シフトの確認が漏れた」――そういった言い訳は通りません。シフト管理の甘さが、経営者の刑事事件につながります。
▷ 関連記事：Vol.12 不法就労助長罪について
「身分系ビザが一番ラクだが、在留カードの期限だけは見ろ」
永住者・日本人の配偶者等・定住者といった身分系の在留資格を持つ方は、就労制限がありません。工場でも接客でも、日本人とまったく同じように働いてもらえます。
法律上の制限がない分、実務上のリスクは一点だけです。在留カードの有効期限切れです。
期限が切れた状態で働かせると、不法就労になります。「ずっとうちで働いてくれているから大丈夫だろう」という油断が命取りです。定期的に在留カードの期限を確認する習慣を、今日からつけてください。
【社長が迷った時の「3秒判定」】
求職者から在留カードを受け取ったら、この順番で確認してください。
- 「就労制限なし」と書いてある？ → どんな仕事でもOK。
- 「資格外活動許可」のスタンプがある？ → 週28時間以内ならOK。
- 特定の仕事内容が指定されている？ → その仕事以外は絶対にダメ。
この3ステップを習慣化するだけで、採用時の重大ミスのほとんどは防げます。
【Vol.14 まとめ】
- 技人国は「ホワイトカラーの仕事のみ」。現場に出した瞬間にリスクが発生する
- 特定技能は「雇って終わり」ではなく、届出・支援義務が継続的に課される
- 留学生の週28時間ルールは絶対。シフト管理の穴が経営者の刑事責任につながる
【リスクを放置していませんか？対応は早いほど選択肢が残ります】
この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。
外国人雇用のコンプライアンス違反は、知らなかったでは済まされず、経営者が刑事責任を問われるケースが実際に起きています。
「うちは大丈夫かな？」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
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相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。
| ステップ | 内容 | 費用（税込） |
|---|---|---|
| 1. コンプライアンス診断 | 現状のリスクを調査し、改善点を特定します | 33,000円 |
| 2. 適正化・書類作成 | 診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します | 66,000円 |
| 3. 申請・管理代行 | 入管対応からその後の更新まで、プロが並走します | 33,000円 |