社長さん！！あなた逮捕されますよ！！１８　～在留資格変更申請について２～

今回も在留資格変更申請について書いてみます。
1. 留学生を新卒採用する場合
　必ず「在留資格変更許可申請」が必要です。
　留学生が持っている「留学」ビザは働くためのものではないため、どのような職種であっても、就労可能なビザ（例：「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など）へ切り替える必要があります。
• タイミング： 入社日までに許可を得る必要があります。
• 注意点： 4月入社の場合は、前年の12月から1月中に申請することが推奨されています。

なおこの記事を作成している２０２６年１月現在、出入国在留管理局より

在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ

というお知らせが出ております。

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2. 転職者（中途採用）を迎える場合
　現在持っている在留資格の種類によって手続きが異なります。
　パターンA：【変更申請が必要】なケース
　転職のタイミングで、入社前に必ず「在留資格変更許可申請」を行い、許可を得る必要があります。
　1. 職務内容がガラッと変わる場合
    ◦ 例：「技術・人文知識・国際業務」（事務職など）の人が、「技能」（コックなど）の仕事に就く場合。
    ◦ ビザの種類自体を変えなければならないため、変更申請が必要です。
2. 「会社が指定されている」ビザを持っている場合
    ◦ 以下のビザは、「特定の会社で働くこと」を条件に許可されています。そのため、職務内容が同じでも、会社が変わるなら「変更申請」が必要です。
        ▪ 特定技能（1号・2号）： 転職するたびに変更申請が必要です。
        ▪ 高度専門職（1号）： 会社名が指定書に記載されているため、転職時は変更申請が必要です。
        ▪ 特定活動（46号・本邦大学卒業者）： 日本の大学を卒業した留学生向けのビザですが、これも契　　　　　　　　　　　　　　　約機関が指定されているため、転職時は変更申請が必要です。
　パターンB：【変更申請が必要ない】ケース
　「在留期間更新（次の期限）」まで、今のビザのまま働けるケースです。ただし、届出は必要です。
　• 対象のビザ： 「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など（会社名が指定されていない一般的な就労ビザ）。
　• 条件： 前の会社と「活動内容（職種）」が変わらないこと。
    ◦ 例：A社でプログラマーをしていた人が、B社でもプログラマーとして働く場合。
　• 必要な手続き：
    1. 所属機関等に関する届出： 転職から14日以内に、本人から入管へ「会社が変わりました」という届出（郵送やネットで可）を出してもらいます。
    2. 就労資格証明書の申請（推奨）： 義務ではありませんが、「新しい会社の仕事内容も、今のビザで問題ないですよ」というお墨付きを入管からもらう手続きです。これを取っておくと、数年後のビザ更新がスムーズになり、不法就労のリスクも回避できます。
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まとめ：面接時に確認すべきこと
　　　　面接時に在留カードを見せてもらい、以下の点を確認してください。
　　　　　1. 「留学」の場合： ⇒ 入社日までに変更申請が必須。
　　　　　2. 就労ビザ（特定技能など）の場合： ⇒ 会社が変わるなら変更申請が必須。
　　　　　3. 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の場合：
　　　　　　⇒ 仕事内容が同じなら、変更申請は不要（次回の更新まで有効）。
　　　　　　　ただし、「就労資格証明書」を取ってもらうと安心。
　特に「特定技能」や「高度専門職」の外国人を採用する場合は、「今のビザのまま働けるだろう」と思い込まず、必ず変更手続きを行ってください。

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