外国人は本当に安い労働力なのか？　Vol.3　～「特定技能の初期費用はいくら？採用ルートで30万〜200万円変わる理由」～

前回は育成就労の初期コストをお伝えしました。今回は「特定技能」の初期コストについてお伝えします。

育成就労と特定技能は、似ているようで構造がかなり違います。費用の種類も、発生するタイミングも異なります。混同したまま採用計画を立てると、後で必ずズレが出ます。しっかり整理しておいてください。

※この記事は、外国人雇用・在留資格を専門とする行政書士・羽生が、実際の相談現場で見てきた事例をもとに解説しています。

特定技能とは何か、まず簡単に

特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人が日本で就労できる在留資格です。育成就労が「3年かけて育てる制度」であるのに対し、特定技能は「即戦力として雇う制度」という位置づけです。

特定技能1号（最長5年）と特定技能2号（期間制限なし）があり、2号になると家族の帯同も可能になります。

育成就労と大きく違う点がもう一つあります。特定技能では、受け入れ企業が「支援計画」を作成し、外国人労働者の生活支援まで義務として担う必要があります。これが「登録支援機関」というコストに直結します。この話は次回の月次コスト編で詳しくお伝えしますが、初期費用にも関わってくるので頭に入れておいてください。

特定技能の初期コスト：主な内訳

在留資格申請費用（行政書士等への委託費）
特定技能の在留資格申請は、準備しなければならない書類が非常に多く、複雑です。多くの受け入れ企業が行政書士や登録支援機関に委託します。委託費用の相場は1名あたり12万円〜20万円程度です。

人材紹介会社への紹介料
海外から特定技能外国人を採用する場合、人材紹介会社を通じるケースが多いです。紹介料の相場は1名あたり10万円〜30万円程度ですが、送出国によって幅があります。

送出機関への費用（海外採用の場合）
海外から直接採用する場合は、現地の送出機関への費用が発生します。国によって異なりますが、ベトナムで20万円〜40万円、フィリピンで15万円〜30万円、インドネシアで10万円〜30万円程度が相場です。

なお、国内在住の技能実習修了者を特定技能に移行させるルートでは、この送出機関費用がかかりません。採用コストを抑えたい場合、このルートは有力な選択肢になります。

渡航・入国にかかる費用
海外から採用する場合は、航空券・査証申請費用・入国時の移動費などが発生します。国内採用・移行の場合はこの費用はかかりません。

住居の準備費用
海外から採用する場合、受け入れ企業が住居を用意するケースがほとんどです。敷金・礼金・家具家電の費用が発生します。国内在住者で本人が住居を準備できる場合は、この費用は不要です。

育成就労と比べてどう違うのか

育成就労の初期費用は1名あたり50万円〜90万円程度が相場でした。特定技能は採用ルートによって30万円〜200万円以上と幅が大きいです。

ただし、国内で技能実習を修了した人材を特定技能に移行させる場合は、渡航費・送出機関費が不要になるため、初期費用を大幅に抑えられます。

「どのルートで採用するか」によってコストが全然違う——これが特定技能の特徴です。安易に「特定技能の方が安い」とは言えません。

「特定技能は簡単で安い」と思っている社長に、実際に起きること

面談でよくこうおっしゃる社長さんがいます。

「特定技能って、育成就労より簡単で安いんですよね？」

そう思っていらっしゃる方が、本当に多いです。でも実態は違います。採用ルート・送出国・支援体制によって費用は大きく変わりますし、雇った後には「支援計画の作成」「生活支援」といった義務がずっと付いてきます。

私が制度の中身を一つひとつ説明していくと、ほとんどの社長さんが「思っていたのと全然違う」という顔をされます。手続きの複雑さ、初期にかかる費用、そして就労させたあとも続く義務の多さ——ここで初めて、現実の重さに気づかれるわけです。

そういう社長さんに、私はこうお伝えすることがあります。

「リクルート費を増やしてでも、まず日本人を募集したほうが、後々ラクですよ」

これを正直にお伝えすると、多くの社長さんが「外国人雇用は一旦やめておこう」という判断に落ち着かれます。外国人雇用が悪いという話ではありません。制度の全体像と、雇った後まで続くコスト・義務を正しく理解したうえでも「それでもやる」と言える体力と覚悟があるかどうか。そこを見ないまま「なんとなく安そう」で進めると、必ず後で詰まります。

「安いから外国人」ではなく、「自社の状況に本当に合っているか」で判断する。これが、後悔しない採用の順番です。

【まとめ】特定技能の初期コストで覚えておくべきこと

• 在留資格申請委託費・人材紹介料・送出機関費・渡航費・住居費など、採用前から複数の費用が発生する
• 採用ルートによって初期費用は30万円〜200万円以上と大きく変わる。「特定技能は安い」とは一概に言えない
• 費用だけでなく、雇った後も支援義務が続く。総合的に見て、日本人募集のほうが結果的にラクなケースも多い

 

 

【採用ルートによって費用が全然違う。整理してから動いていますか？】

この記事を読んで「思ったより複雑だな…」と感じた社長さんへ。

特定技能の初期費用は、どのルートで採用するかによって大きく変わります。「とりあえず安そうなところに頼んだ」では、後から想定外の費用が発生するケースが少なくありません。

「うちの業種・状況だとどのルートが合っているか知りたい」「そもそも外国人を雇うべきか、日本人募集と比べて判断したい」——そう思ったら、まずは一言だけ送ってください。

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〔ここから先は、相談のあと・必要になった場合だけの話です。今すぐ申し込むものではありません〕

ステップ	内容	費用（税込）
1. コンプライアンス診断	現状のリスクやコスト面を調査し、改善点を特定します	33,000円
2. 適正化・書類作成	診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します	66,000円
3. 申請・管理代行	入管対応（特定技能・育成就労など）からその後の更新まで、プロが並走します	33,000円