社長さん！あなた逮捕されますよ！！　１　～外国人雇用を考えている方へ～

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！／はぶ行政書士事務所の羽生です。

「外国人雇用って、日本人と同じように採用すればいいんじゃないの？」
その認識のまま動いている社長さんが、今も全国にたくさんいます。
知らなかったでは済まされません。最悪の場合、逮捕されます。

【この記事の重要ポイント】

• 外国人雇用は入管法・技能実習法などの法的制約がある
• 「日本人と同じ感覚」で雇用すると違反になる
• 「バレなければいい」は通用しない時代になっている
• 安易な気持ちで外国人雇用を始めてはいけない理由

「日本人と同じように採用すればいいんでしょ？」

人手不足で外国人雇用を考え始めた社長さんの多くが、最初にこう思います。

残念ながら、まったく違います。

外国人を雇用するには、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」「技能実習法」などの法令が厳密に適用されます。募集・採用・就労開始・報告義務——すべての場面に法的ルールがあります。

「知らなかった」では済みません。法律は知らない人にも等しく適用されます。最悪の場合、経営者が逮捕されます。

「今までバレなかったから大丈夫」は通用しない

実際に業務をしていると、こういうセリフを聞くことがあります。

今まで見逃されていたことが、これからも見逃されるとは限りません。むしろ、今後の日本では外国人労働者が増え続けます。それに伴い、取り締まりは強化される方向に向かっています。

入管職員だけが動くわけではありません。警察も動きます。入管と警察は必要があれば連携します。「どうせバレない」という考えは、今すぐ捨ててください。

外国人雇用は、日本人雇用より「やること」が増える

外国人を雇い始めると、役所等への定期報告が必要になる場合があります。手続きの手間、費用、管理義務——日本人を雇うよりも確実に負担が増えます。

雇ってから「こんなはずじゃなかった」と気づいても、手遅れになることがあります。

「なんか外国人雇用ってめんどうくさそう」と感じた方、その感覚は正しいです。安易な気持ちで動き始める前に、コスト・リスク・雇用計画・育成計画・サポート体制を事前にしっかり考えてください。

それでも外国人雇用を考えるなら、正しい知識から始める

人手が足りない、優秀な人材を確保したい——その課題は本物です。外国人雇用はその解決策になり得ます。

ただし、正しい手順と知識が前提です。このシリーズでは、外国人雇用に必要な手続きと注意点を順番に解説していきます。社長さんが「知らずに犯罪者になる」ことを防ぐために書いています。

▷関連記事：社長！あなた逮捕されますよ！！ ２ ～外国人人材は安い労働力ではない～

【この記事のまとめ】

• 外国人雇用は入管法・技能実習法など複数の法律が絡み、日本人雇用とはまったく別物として扱う必要がある
• 「バレなければいい」は通用しない。取り締まりは今後さらに強化される方向にある
• 外国人雇用を検討するなら、コスト・リスク・育成計画を事前に整理してから動くこと

 

 

【リスクを放置していませんか？対応は早いほど選択肢が残ります】

この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。

外国人雇用のコンプライアンス違反は、知らなかったでは済まされず、経営者が刑事責任を問われるケースが実際に起きています。

「うちは大丈夫かな？」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
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※ご相談のみで終了した場合、費用は一切かかりません。安心してお問い合わせください。

相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。

ステップ	内容	費用（税込）
1. コンプライアンス診断	現状のリスクを調査し、改善点を特定します	33,000円
2. 適正化・書類作成	診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します	66,000円
3. 申請・管理代行	入管対応からその後の更新まで、プロが並走します	33,000円