社長さん!!あなた逮捕されますよ!!vol65~『日本語が通じなかった』で事故が起きたら、刑事罰はあなたに来ますよ~!!
社長さん!!あなた逮捕されますよ!!/はぶ行政書士事務所の羽生です。
「指示したはずなのに、伝わっていなかった」——その一瞬のズレが、介護現場では取り返しのつかない事故を招きます。
特定技能外国人の日本語能力を「試験に受かっているから大丈夫」と甘く見ている社長、あなたは今、安全装置を外したまま重機を動かしているのと同じです。
「日本語が通じなかった」で事故が起きたとき、刑事罰を受けるのはあなた自身です。
Contents
【この記事の重要ポイント】
- 「試験合格」と「現場で通じる日本語」はまったくの別物です
- 事故が起きてから震えても遅い——経営者を待ち受ける刑事罰と巨額賠償
- 「入管を通すための日本語教育」はもうやめなさい
- 教育体制を「法務の視点」で見直すことが、会社を守る最後の砦になる
「試験合格」と「現場で通じる日本語」はまったくの別物です
社長、勘違いしないでください。「JLPT N4に合格しているから安心」「介護日本語評価試験を通っているから問題ない」——そういう言葉、法廷では何の言い訳にもなりません。
試験はマークシートです。しかし現場の申し送りや配薬指示は、生きた言葉です。
特定技能 介護において、日本語能力の不足はそのまま事故の火種になります。入居者の持病、禁忌事項、嚥下状態の微妙な変化——これらを正確に聞き取れず、誤った食形態を提供して誤嚥事故を起こしたら? 転倒リスクがあるのに目を離してしまったら?
「日本語が通じなかったから」は、被害者家族からすれば、あなたの会社の怠慢そのものです。
▷関連記事:Vol.37 特定技能の手続きが複雑すぎる理由|企業に義務付けられた「生活支援」と定期報告の正体
事故が起きてから震えても遅い——経営者を待ち受ける刑事罰と巨額賠償
もし、あなたの施設で日本語コミュニケーション不足が原因の事故が起きた場合、司法の矛先は間違いなく経営者に向きます。
まず刑事責任。日本語能力が不十分であることを認識していながら、適切な教育も監督もないまま現場に立たせていた場合、業務上過失致死傷罪に問われるリスクがあります。取調室で「試験には受かっていました」と繰り返すつもりですか?
民事でも、施設としての善管注意義務違反が厳格に問われます。特定技能の受入れ機関には、法的に「1号特定技能外国人支援計画」の適正な履行が義務付けられています。この支援計画には、職業生活・日常生活上の支援に加え、日本語習得の支援も含まれています。
形式的にこなしただけで「教育しました」と主張しても、現実に事故が起きている以上、裁判所は数千万単位の賠償をあなたに命じるでしょう。
▷関連記事:Vol.40 入社前から地獄です!義務付けられる「3時間の事前講義」と「生活立ち上げ」全ToDoリスト
「入管を通すための日本語教育」はもうやめなさい
特定技能の日本語能力は、単なるスキルの問題ではなく、コンプライアンスの問題です。「入管の審査に通ればいい」という発想は、今日限りで終わりにしてください。
支援計画の教育義務を果たすことは、外国人本人のためだけでなく、社長、あなた自身を守ることに直結しています。
今すぐ必要なのは、現場に即した「命を守るための日本語教育」と、そのプロセスを客観的に証明できる記録の蓄積です。万が一の際に「ここまで尽くしていた」と主張できる証拠を固める——それが、本当の意味での守りの経営です。
事故が起きてから駆け込んできても、失われた命と会社の信用は戻ってきません。
教育体制を「法務の視点」で見直すことが、会社を守る最後の砦になる
行政書士が介入して教育体制の法務診断を行うのは、単なるアドバイスではありません。記録を整備し、支援計画の履行を可視化することで、有事の際に会社が「義務を果たしていた」と主張できる根拠を作る作業です。
介護現場の特定技能外国人は、適切に育てれば素晴らしい戦力になります。しかしコミュニケーションを疎かにすれば、一転して経営を揺るがす地雷になります。
「日本語が通じない」を放置する経営は、リスクを放置する経営です。手遅れになる前に、御社の教育体制を見直してください。
▷関連記事:Vol.57 登録支援機関への「丸投げ」が招く監督責任。経営者が負うべき、最終的な法的義務。
【この記事のまとめ】
- 試験合格は現場対応能力の保証にはならない。「指示が伝わる」レベルまで責任を持って育てることが受入れ機関の義務
- 事故発生時、経営者には業務上過失致死傷罪・善管注意義務違反の両方が問われうる
- 支援計画の日本語教育義務は「入管対策」ではなく「会社を守る証拠」として整備する
【リスクを放置していませんか?対応は早いほど選択肢が残ります】
この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。
外国人雇用のコンプライアンス違反は、知らなかったでは済まされず、経営者が刑事責任を問われるケースが実際に起きています。
「うちは大丈夫かな?」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
LINEで「相談したい」と一言送るだけで大丈夫です。羽生(はぶ)が直接返信します。
▼ LINEで一言送る(無料)
▼ フォームで相談する(24時間受付)
状況を詳しくお送りください。24時間以内に、はぶが直接ご返信します。
https://habu-gyosei.com/contact/
▼ 急ぎの場合・立ち入り調査などの緊急時はお電話
03-6326-6602(平日10時〜18時)
※ご相談のみで終了した場合、費用は一切かかりません。安心してお問い合わせください。
相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。
| ステップ | 内容 | 費用(税込) |
|---|---|---|
| 1. コンプライアンス診断 | 現状のリスクを調査し、改善点を特定します | 33,000円 |
| 2. 適正化・書類作成 | 診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します | 66,000円 |
| 3. 申請・管理代行 | 入管対応からその後の更新まで、プロが並走します | 33,000円 |
