社長さん!!あなた逮捕されますよ!! 45 ~「楽な道」を選んだ会社は全滅します。特定技能で生き残るための「7つの鉄則」~

「特定技能は、金がかかる」 「管理が面倒だ」 「すぐに辞められる」

第2部では、特定技能制度の「カネ」「契約」「支援」「解雇」といった、社長が直面する「不都合な真実」を解説してきました。

なぜ、ここまで口酸っぱくリスクを説いてきたのか? それは、「ちょっとくらいバレないだろう」「面倒だから適当にやっておこう」という油断が、会社の未来を完全に閉ざすからです。

特にこれからは、今まで見過ごされていたことも指摘されるかもしれません。

今回は総まとめとして、「絶対に守るべき7つの鉄則」と、違反した企業を待つ「5年間の追放処分」の恐怖について解説します。


社長、これを破ったら終わりです。「7つの鉄則」

これまで解説してきた内容を、特に処分が重い「7つのポイント」に凝縮しました。 詳細(過去記事)へのリンクを貼っていますので、「あ、ウチこれ出来てないかも……」と冷や汗をかいた社長は、必ずリンク先を確認してください。

1. 【責任】業者に丸投げしても逃げられません

2. 【コスト】支援費をピンハネしてはいけません

3. 【準備】入社前の「3時間」をサボってはいけません

4. 【報告】3ヶ月ごとの報告を1日でも遅れてはいけません

5. 【自由】「辞めるな」と脅してはいけません

6. 【報酬】日本人の給与をケチってはいけません

7. 【未来】「使い捨て」にしてはいけません

  • 鉄則: 優秀な人材を残したいなら、家族を呼べる「特定技能2号」への道を示してください。

  • (👉 詳しくはこちら:[Vol.46 5年で帰国か、幹部か。「特定技能2号」の経営判断]


罰金だけでは済みません。「5年間の追放」

もし、これらの鉄則を破った場合、ペナルティは「ごめんなさい(始末書)」や「罰金」だけでは済みません。 特定技能制度には、恐ろしい「連座制」と「欠格期間」があります。

  1. 5年間の受入れ停止(欠格事由) 一度でも「不正行為(賃金不払いや人権侵害など)」や「行方不明者の多発」が認定されると、御社は向こう5年間、特定技能外国人も技能実習生も、一切受け入れられなくなります。 今の外国人スタッフも、ビザ更新ができずに帰国することになります。

  2. 企業名の公表 重大な法令違反をした場合、入管庁のホームページで「不正行為を行った企業」として実名が公表されます。 取引先や銀行からの信用は地に落ち、日本人社員の採用にも悪影響が出ます。


「安い労働力」ではありません。「仲間」です

最後に、制度の根幹をお伝えします。 国(入管庁)が求めているのは、「安価な労働力の調整弁」ではありません。

「日本人と共生できる即戦力」です。

政府は「外国人を大切にする会社」しか、この制度を使わせない方針を明確にしています。 彼らを「コスト」として見ているうちは、いつまでたってもトラブルは減りません。

彼らを「投資対象(将来の幹部候補)」と捉え、日本人社員と同じ「仲間」として迎え入れる覚悟がある企業だけが、この人口減少時代を生き残ることができます。


社長のための「生存チェックリスト」

最後に、自社の胸に手を当てて確認してください。一つでも「NO」があれば、危険信号です。

  • [ ] 外国人社員の給与は、同年代・同経験の日本人社員と同じ、またはそれ以上ですか?

  • [ ] 家賃や光熱費の天引き額は「実費」のみで、会社の利益を乗せていませんか?

  • [ ] 採用時に「辞めたら違約金」などの裏契約を結ばせていませんか?

  • [ ] 3ヶ月に1回の定期報告(届出)を、期限内に必ず提出していますか?

  • [ ] 支援(送迎やオリエンテーション)にかかる費用を、全額会社で負担していますか?

  • [ ] 外国人社員が「特定技能2号」になりたいと言った時、応援できるキャリアパスがありますか?


【予告】:「業種別」の地獄が始まります

「なるほど、共通ルールは分かった。うちはちゃんとやるよ」

そう思った社長。安心するのはまだ早いです。

特定技能には、ここまでの共通ルールに加え、業種ごとに定められたさらに細かい「上乗せ基準(地獄のルール)」が存在します。

  • 建設分野: 「建設キャリアアップシステム(CCUS)」への登録義務、月給制の義務化、受入れ人数枠の制限……。

  • 製造分野: 「協議会」への加入手続きと、複雑な区分け。

  • 外食分野: 保健所の許可とHACCP衛生管理の徹底。

次回から始まる【第3部:業種別・完全攻略編】では、あなたの業界特有の「落とし穴」を徹底解剖します。

まずは、全業種の中で最も規制が厳しく、最も書類が多い「建設分野」からスタートする予定です。

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 適正な手続きこそが、貴社と外国人社員双方を守る最強の防具となります。