社長さん！！あなた逮捕されますよ！！３４　～なぜコンビニや単純事務でビザが下りないのか？在留資格の「職務内容」の壁～

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！
はぶ行政書士事務所の羽生です。

「優秀な外国人を採ったのに、なぜかビザが下りない」
「コンビニのスタッフとして雇いたいだけなのに、どうしてダメなの？」
その採用計画、「職務内容の壁」に正面衝突しています。今日はその話をします。

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外国人雇用でよくある思い込みのひとつが、「大卒の優秀な人材だから、どんな仕事でもビザが取れるはず」というものです。

残念ながら、そうではありません。日本の就労系在留資格には「業務レベル」による厳格な区分があります。一般的な就労ビザとして知られる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、大学などで学んだ専門知識を活かす業務でなければ許可されません。

具体的に、技人国では以下のような業務は原則として認められていません。

本人が「現場から経験したい」と希望していても、入管は「この業務に大学の専門知識は不要」と判断します。本人の意欲は関係ないのです。

なお、新入社員研修の一環として現場を経験させるケースは、あくまで研修の範囲内であれば認められる場合があります。ただし「研修名目で事実上ずっと現場」という状態では許可されません。

「では、オフィス仕事なら何でも大丈夫でしょ？」

これが次の落とし穴です。デスクワークであっても、内容が「単純作業」であればビザは下りません。入管が見ているのは「座っているか立っているか」ではなく、「その仕事をするのに大学レベルの専門知識が必要かどうか」だからです。

不許可になりやすいデスクワークの例はこうです。

思考や判断を伴わない繰り返し作業は「単純労働」とみなされ、技人国の対象外です。「うちの事務仕事は専門業務と言えるのか？」という判断は、想像以上に難しく、グレーゾーンも多いのが実情です。

「それでも現場の即戦力が欲しい」という社長には、特定技能という在留資格があります。

特定技能は、介護・建設・農業・外食・宿泊など人手不足が深刻な16の特定産業分野で、現場業務に従事できる資格です。学歴ではなく、現場で通用する技能試験と日本語試験の合格が条件となります。大卒でなくても取得できるのが技人国との大きな違いです。

ただし特定技能には、受入れ企業側に生活支援義務や各種届出義務が課されます。支援業務の負担が心配な場合は、登録支援機関への委託も選択肢ですが、委託しても最終責任は御社にあります。

整理するとこうなります。

「うちの業務はどちらに当てはまるのか」「専門性もあるが現場業務も含む」という判断が難しいケースは多々あります。採用活動を始める前に、まず専門家に相談することを強くお勧めします。ビザが下りてから「実は不許可でした」では、外国人本人にも多大な迷惑がかかります。

【まとめ】これだけ覚えておいてください

【もし不許可になっても、諦める前に「再構成」を】
ビザが下りない理由の多くは、書類の「説明不足」や「矛盾」にあります。不許可通知から「入管の本音」を読み解き、ロジックを組み直せば、再申請での許可は十分に可能です。

世田谷で10年、数々の難案件を扱ってきた羽生が、現在の状況を整理し、次の一手をアドバイスします。

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