社長さん！あなた逮捕されますよ！！ １１ 〜不法就労助長罪について〜

社長さん！！あなた逮捕されますよ！！／はぶ行政書士事務所の羽生です。

外国人を雇っている社長に、今すぐ知っておいてほしい話があります。
「うちはちゃんと採用している」と思っているその自信、根拠はありますか？
不法就労助長罪は、「知らなかった」では許されない犯罪です。

【この記事の重要ポイント】

• 不法就労助長罪とは何か──3つの「不法就労者」パターン
• 罰則は3年以下の拘禁刑──社長が逮捕される現実
• 「故意でなくても」罰せられる──過失規定の恐ろしさ
• 在留カード確認は法定義務──怠れば即「過失あり」と判断される

「うちは不法滞在者なんて雇ってない」──それ、本当に確認しましたか？

不法就労助長罪（入管法第73条の2）は、不法就労者を雇用したり、斡旋したりして不法就労を助長する行為を罰するものです。

「不法就労者」といっても、オーバーステイだけではありません。以下の3パターンすべてが対象です。

• 不法滞在者：在留期限を過ぎたまま日本に居る外国人（オーバーステイ）
• 資格外活動の違反者：留学生が週28時間の上限を超えて働いているケース
• 資格と業務が合っていない外国人：技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格を持つ人に、単純労働を専らやらせているケース

3番目は特に要注意です。「ちゃんと就労ビザを持っている人」でも、業務内容が資格と合っていなければ不法就労になります。

▷関連記事：Vol.12 資格外活動・業務不一致の具体的リスク

「罰金を払えばいい」では済まない──社長が刑事被告人になる

不法就労助長罪の罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

「拘禁刑」とは、かつての懲役刑にあたるものです。つまり社長や役員が逮捕・勾留されて刑事裁判を受ける可能性があります。罰金だけで終わる話ではありません。

しかも両罰規定があるため、会社と行為者個人の両方に罰則が科されます。社長個人が有罪になれば、経営者としての信用は完全に失われます。

「知らなかった」は言い訳にならない──過失でも問われる入管法の構造

この罪が最も恐ろしい点は、「故意（わかっていてやった）」でなくても罰せられる可能性があることです。

入管法第73条の2第2項には「過失のないときは、この限りでない」という文言があります。逆に言えば、過失があれば、知らなかったでも罰せられます。

そして実務上、「過失なし」と認められるハードルは極めて高いのが現実です。「偽造だとは思わなかった」「ちゃんと書類を見た」という弁明は、ほぼ通用しません。

▷関連記事：Vol.13「過失なし」を主張するための確認実務

在留カード確認は「任意」ではなく法律上の義務──怠れば即「過失あり」

入管法第73条の2第2項・同施行規則第6条の2により、外国人を雇用する事業主には在留カードの原本提示を受けて、在留資格・在留期間・就労制限の有無を確認する義務が課せられています。

義務の根拠	内容	違反した場合の罰則
入管法第73条の2第2項 入管法施行規則第6条の2	在留カード原本の提示を受け、在留資格・期間・就労制限の有無を確認する	20万円以下の罰金（入管法第76条の2第2号）

この確認を怠った時点で、法定の義務違反という「過失」が認定されます。それだけで不法就労助長罪の重罰リスクが格段に高まります。コピーや写真での確認はNGです。必ず原本を手に持って確認してください。

【この記事のまとめ】

• 不法就労助長罪は「知らなかった」では免責されない。過失があれば罰せられる
• 罰則は3年以下の拘禁刑。社長個人が逮捕・起訴されるリスクがある
• 在留カード確認は法定義務。怠れば「過失あり」と判断されて重罰につながる

【リスクを放置していませんか？対応は早いほど選択肢が残ります】

この記事を読んで「ひょっとして、うちも…」と感じた方へ。
その直感は正しいかもしれません。

外国人雇用のコンプライアンス違反は、知らなかったでは済まされず、経営者が刑事責任を問われるケースが実際に起きています。

「うちは大丈夫かな？」と思ったら、まず一言だけ送ってください。
外国人を雇っている、これから雇いたい、でも何が問題かわからない。そんな状態でも構いません。
LINEで「相談したい」と一言送るだけで大丈夫です。羽生（はぶ）が直接返信します。

▼ LINEで一言送る（無料）

https://lin.ee/nkKe0Kb

▼ フォームで相談する（24時間受付）

状況を詳しくお送りください。24時間以内に、はぶが直接ご返信します。
https://habu-gyosei.com/contact/

▼ 急ぎの場合・立ち入り調査などの緊急時はお電話

03-6326-6602（平日10時〜18時）

※ご相談のみで終了した場合、費用は一切かかりません。安心してお問い合わせください。

相談後、必要に応じて以下のサポートをご提案します。

ステップ	内容	費用（税込）
1. コンプライアンス診断	現状のリスクを調査し、改善点を特定します	33,000円
2. 適正化・書類作成	診断に基づき、適正な書類と管理体制を再構築します	66,000円
3. 申請・管理代行	入管対応からその後の更新まで、プロが並走します	33,000円